2008-04-23 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
西暦二〇二八年に三千四百七十三万人になる、そのときに労働力の維持と確保がどれだけ困難化するかという問題、生産技術の伝承が困難になっていくだろう、年金支出が増大し、福祉サービス受給者が増大し、そして一方で福祉財源負担人口が縮小していくだろう、これが議論の前提の一であります。 議論の前提の二は財政赤字であります。八十兆円の予算に約五十兆円の歳入だと。
西暦二〇二八年に三千四百七十三万人になる、そのときに労働力の維持と確保がどれだけ困難化するかという問題、生産技術の伝承が困難になっていくだろう、年金支出が増大し、福祉サービス受給者が増大し、そして一方で福祉財源負担人口が縮小していくだろう、これが議論の前提の一であります。 議論の前提の二は財政赤字であります。八十兆円の予算に約五十兆円の歳入だと。
それから五番目の、福祉サービス受給者の人権擁護の問題です。 特に施設入所者は、生活の相当部分をそこで過ごして管理されるというような面があるわけですから、そこで人権侵害がなされることに対して何らかの措置を講ずる必要がある。これについて現在の生活保護法では、施設入所者の平等待遇であるとかあるいは信教の自由を保障するという規定があります。ところが、ほかの施設についてはそういう規定がございません。